口外禁止条項なんて意味ない

私は以前、某社と裁判をしたことがある。

詳細は控えるが、勝訴的な和解を勝ち取り、数百万円の解決金を受け取った。

民事での和解にあたっては「口外禁止条項」を設けることが一般的で、私も同条項を盛り込んで和解した。しかし、あれは実質的には無意味だと感じている。相手を信頼して結ぶ紳士協定のようなものだ。

条項に反して口外した場合、理論上は損害賠償などを請求されるリスクはある。

しかし、実際には誰が口外したのかを立証することは難しい。口外した人物を特定して立証できたとしても、それによってどのような損害が生じたのかを立証することもまた困難である。

そもそも数百万、数千万の解決金を支払うほどの事象があったのなら、それが企業であれタレントであれ、道義的責任を問われるべきであるとも思う。

口外禁止条項を設けて隠ぺいを図るのは適切ではない。

こうした隠された事実を暴くのがジャーナリズムであるが、ジャーナリズムを担う会社もすねに傷を抱えている。